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サイト運営者のセイカです。今回は保健医療の仕組みについてまとめました。

健康といっても、その人が感じる健康観は様々です。ここでは世界的に健康とは何か、医療とは何かを見ていきましょう。

WHO（世界保健機関）では健康を健康とは身体的・精神的および社会的に良好な状態がすべてそれっていることであって、単に疾病や病弱でないことではない。到達可能な最も高い水準は、人種、宗教、政治信条、経済社会条件によって差別されないすべての人間の基本的権利の１つである。と述べています。ここで大事になるのは疾病や病弱でないことが健康ではなく身体的・精神的および社会的に良好な状態であることと、人間の基本的権利の一つであることです。

日本国憲法では第２５条で国民の健康を守るための国の義務を規定しています。その内容は以下の通りです。

〇〇モデルとは健康やそれに影響する要因のとらえ方や健康観を表現します。

生物医学モデル:健康は生物医学的な要因で決まる
この健康のとらえ方で医療を考えると、疾病さえ治療すると、もうすることはないということになります。しかし、治療が終わった状態でも、再発の不安や介護状態で仕事を失うなど、心理的な分が生じることがあるため、生物医学モデルは古い考え方といえます。

生物・心理・社会モデル：心理・社会的な側面まで拭くまた広い健康のとらえ方
このモデルでは生物医学モデルでの不安や社会的な問題も医療チームで対応すべき問題としてとらえて医療の問題を広くとらえる考え方です。

医療とは健康状態をよくしようとする取り組み全体のことです。
医学とは科学的な方法で裏打ちされた科学技術のことです。

ケアとは

ケアとは看護、介護など、医療・福祉の領域における世話・気遣いなど個別的な意味から、制度まで含むものもあります。
スキル科学技術医会のもので医療やケアに含まれるものであり、声がけ、共感やいたわりなどがあります。個別性があるためアートととらえることもできます。

現在の医療の目指すところはQOLを高めることです。初期には病気に苦しむ人を苦痛から解き放つこ とでした。現在の医療では延命はできるが、死を免れることはできません.

医療の種類

０次医療から３次医療

プライマリヘルスケア
プライマリヘルスケアは1978年のアルタ・アタ宣言により提唱されました。以下がその内容です。

プライマリ・ヘルス・ケアの実施上の5原則

1,住民のニーズに基づく方策
2,地域資源の有効活用
3,住民参加
4,他のセクター（農業、教育、通信、建設、水など）との協調、統合
5,適正技術の使用（2に含めることもある）

プライマリ・ヘルス・ケアの基本的活動内容

1,健康教育（ヘルスプロモーション）
2,食料確保と適切な栄養
3,安全な飲み水と基本的な環境衛生
4,母子保健（家族計画を含む）
5,主要な感染症への予防接種
6,地方風土病への対策
7,簡単な病気や怪我の治療
8,必要医薬品の供給

要するにプライマリヘルスケアとは健康を人間の権利ととらえ、たくさんの人で健康水準を達成させるという目標のことです。続いて0次予防であったプライマリケアについてみていきましょう。

ヘルスプロモーション

ヘルスプロモーションは1986年にWHOがオタワ憲章で提唱した概念です。21世紀の新しい健康観に基づく健康戦略です。内容としては以下の通りです。
人々が無地からの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである
と定義されています。また、
健康のための基本的な条件と資源は、平和、住居、教育、食物、収入、安定した生態系、存在のための諸資源、社会的正義と公平である
とも、定義されています。 ※2005年のバンコク宣言では、オワタ憲章で確立され、それに続くヘルスプロモーションに関する国際会議で推奨されたヘルスプロモーションの価値、原理、活動戦略を補足してくみたてられました。

ヘルスプロモーションの戦略

1：唱道,人権と連帯意識に基づいた健康を提唱すること
2：投資,健康の決定要因に焦点を当てた持続的な政策、活動そして社会的基盤に投資すること
3：能力形成,政策開発、リーダーシップ、ヘルスプロモーションの実施、知識移転や研究、そして健康識字のための能力を形成すること
4：法律制定と規制,すべての人々の健康とwell-beingを達成するために、有害魔物から高水準の保護と平等な機会を保障するための規制と法律を制定すること
5：パートナー・連携の確立,持続的な活動を想像するためにパートナーと公的組織、民間組織、非政府組織そして市民社会による同盟を作ること

ヘルスプロモーションの方法

ヘルスサービスの方向転換：個人、コミュニティー・グループ保険の専門家、保健機関と政府、これらすべてが責任を分かち持っている。（二次予防から一次予防へ、※次章参考）
個人技術の開発：人々が生活を通して学び、障害の全ての段階において自ら備えを歯、慢性疾患や障害に対処してけることが重要である。例）知識付与、家庭で使用できる医療機器の開発等
地域活動の強化：現実地域にいる人的・物的資源が重要である。例）地域住民への健康教育、地域での肥満予防の為のウォーキング実施等
健康支援する環境づくり：公共の場での禁煙活動、職場における適正勤務、食品カロリー・アレルギー性食品の表示、バリアフリー等
健康的な公共政策作り：すべての部門、すべてのレベルの制作の中に健康という視点を追加する。例）特定検診・特定保健指導、受動喫煙防止法等

日本におけるヘルスプロモーションの変遷

つまりヘルスプロモーションとは自分の健康を管理していくための活動のことです。

健康日本21

健康日本２１は生涯を通じる健康づくりの推奨（一次予防の重視、健康寿命の延伸、QOLの向上）、国民の保険いりょいう水準の指標となる具体的目標の設定および、評価に基づく健康増進事業の推奨、個人の健康づくりを支援する社会環境づくりを基本的な考え方としています。

健康の増進に関する基本的な方向

スマート・ライフ・プロジェクト

スマート・ライフ・プロジェクトとは「健康寿命を延ばそう！」をスローガンに国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が遅れくことを目標とした国民運動です。2023年現在の参画団体数は8,094団体あります。内容としては適切な運動一日＋10分の運動、適切な食生活毎日＋一皿の野菜、禁煙たばこの煙をなくす、検診・健診の受信定期的に自分を知る、があります。

国際生活機能分類（ICF）

生活機能

心身機能・身体構造とは

心身機能とは身体の生理的・心理的機能であり、身体構造とは体の解剖学的部分である。障害の側面（否定的側面）は機能障害と呼ばれます。

活動とは

活動とは、個人を一人一人の人間としてみたもので、個人による活動の遂行を差します。セルフケアや対人関係などの活動も含まれます。この障害は活動制限と呼ばれます。

参加とは

参加とは、社会レベルでとらえたものである。この障害は参加の制約と呼ばれる

医療は疾病予防や生活機能が低下しないようにする予防と治らない人たちに対するケアの二つの方向に広がっていきました。つまり治療だけではなく、人々の健康水準やQOLを高めるために治療から予防へ、治療からケアへと医療食に期待されることは広がっています。

０次予防から３次予防

一次予防について
一次予防は健康な段階で行う予防のことです。疾病・事故の発現防止と健康増進とした予防の段階です。
一次予防は疾病前段階（感受性期）と呼ばれ、健康の増進と特定的予防に分けられます。
健康の増進の例
健康の増進には健康教育（生活習慣病教室、高血圧教室。生活指導・行動の変容）、栄養指導、健康相談、性教育などが含まれます。
特定的予防の例
特定的予防には予防接種、環境衛生の改善（事故予防）、発がん性物質対策、アレルゲン対策などが含まれます。

二次予防について
二次予防は疾病の早期発見・早期治療のことです。早期発見と早期治療による健康障害の進展防止（死亡率の低下、生存期間の延長）を目的とした予防段階です。
二次予防は発症前期と呼ばれ、早期発見と早期治療に分けられます。
早期発見の例
早期発見には健康診断、スクリーニング検査（新生児マススクリーニング）、選択的な検診（腎検診等）などが含まれます。
早期治療の例
適切な治療、合併症の予防などが含まれます。

三次予防について
三次予防は疾病の悪化防止と社会復帰のことです。適切な治療と管理指導で機能障害や能力低下を防止し、リハビリテーションなどを通じてADL、QOLの向上や社会復帰を目的とした予防段階です。
三次予防は発症後期と呼ばれ、機能障害防止とリハビリテーションに分けられます。
機能障害防止の例
機能障害防止には後遺症防止、再発防止、適切な治療（悪化防止）などが含まれます。
リハビリテーションの例
リハビリテーションには機能回復訓練、職業訓練（社会復帰の促進）などが含まれます。

リハビリテーション
リハビリテーションが目指すもの
生活機能の制限をもたらすy祖条件の悪化影響を減少させ、障碍者の参加を実現すること 方法は国際機能分類における機能障害へのアプローチだけではなく、障害ショアの背景因子でもある環境因子や個人因子にも介入し、活動や社会参加を容易にするあらゆる措置を含んでいます。
リハビリテーションのアプローチ
リハビリテーションは医学的なアプローチ以外に教育的、職業的、社会的なアプローチを含む広いものであり、機能訓練のことと狭くとらえるには誤解が多いです。 リハビリテーションにかかわる専門職
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、介護福祉士、社会福祉士などがあります。

マネジメントとは課題決定や目標達成のためのプロセス管理です。人や事業や組織や地域などの状態を把握して目的に向かってよい結果を導けるように管理することです。
また、資源配分と意思決定もマネジメントに含みます。これはヒト、モノ、カネなどの経営資源の配分を最適化して、組織などの目的を達成する技術、手法やその実践のことを指します。

医療食の観点ではマネジメントは患者に対する医療の管理が主なものになります。このプロセス管理の手法として以下のものがあります。

PDCAサイクル

PDSサイクル

OODAループ

資源配分と意思決定に関する考え方は経済学と呼ばれます。

経済学とは

経済学の別名は欠乏の科学と呼ばれています。社会が有限な資源をいかに管理するかを研究する学問です。

経済学の考え方

資源配分と意思決定の決め方は理念・ポリシー・ミッション、根拠・エビデンス、てこ作用・パレートの法則の三つがあります。

理念・ポリシー・ミッション

意思決定をするには「何に基づいてその決定を下すのか？」という”よりどころ”が必要であり、その”よりどころ”を理念・ポリシーという考え方です。理念やポリシーに向けた意思決定を下す方法をいいます。

根拠・エビデンス

・理念やポリシー・ミッションに加えて、資源配分の根拠となる資料を用意する必要があります。（資源配分の根拠となる資料が必要
・院内・組織内の分析を行うことを内部環境分析といいます。
・政策動向はどうか、診療報酬などの経済状況や社会状況はどうか、技術的な同行はどうか、なども踏まえることも必要で、これらを外部環境分析といいます。

てこ作用・パレードの法則

資源配分を最適化するにあたっては有限な資源をどのように配分すれば最大の効果が上がるかについて考えることも重要です。
てこ作用（レバッチ）：大きいものにヒト・モノ・金などの資源を優先的に配分する必要があるという考え方。
パレートの法則（80；20の法則）:80%の成果が全体の20％の構成要素により内r立っていることが多いという法則があり、全体に影響を与える20％の業務とは何かを考えたうえで注力すべきところに注力することが必要になります。

ドナベディアンモデル

構造、過程、結果の三つに分けて考えるモデルのことです。例としては
構造：人員、組織、整備、や規定など
過程：業務プロセスや技術
結果：診療成績や患者満足度など
があり、構造が家庭に影響を与え、過程が結果に影響を与えるという因果関係が基本的な考え方です。

三段階のマネジメントにそれぞれ大事なスキル

ロバート・L・カッツはマネジメントのスキルについてトップマネジメント、ミドルマネジメント、ロウワ―マネジメントの3段階に分けて示しています。
・トップマネジメント：専門知識や技術だけあればよいというわけではなく、組織の理念や方向性を示して一定の方向に導くスキル（コンセプテュアルスキル）が必要となります。また、リーダーシップ、コミュニケーション能力や指導能力は三段階ともに必要です。
ミドルマネジメント：この役職にあたる人は経営層と一般社員の間に位置し、トップの経営戦略を具体的な現場の業務に落とし込みつつ、現場の課題や意見を経営陣へ吸い上げる橋渡し役です。
ロウワ―マネジメント：企業全体の階層別マネジメントの中で最も現場に近い最前線の管理者です。監督などが該当します。

リーダーシップとその倫理

・SL理論：リーダーが状況やメンバーの成熟度に応じてリーダーシップスタイルを柔軟に変えるべきだとする考え方
・サーバントリーダーシップ：リーダーがフォロワー（部下やチームメンバー）や組織のニーズを優先し、胞子を通じて人々の成長や組織の発展を支えるリーダーシップスタイル
・適応型リーダーシップ：組織が変化に適応するための「問題解決」に焦点を当て、フォロワーが主体的に働けるように支援していくスタイル。
・共有型リーダーシップ：一人固定されたリーダーではなく、チームメンバー間でリーダーシップが配分され、その責任もメンバー間で共有されているチーム特性。

医療に関係する職種はたくさんあります。以下の表には主な医療職とその人数を示しています。

※：医師、歯科医師、薬剤師は厚生労働省政策統括官付保健統計室による「平成30年医師・歯科医師薬剤師統計」によるものです。医療施設、薬局の従事者が該当します。保険師、助産師、看護師、准看護師は平成28年の厚生労働省医政局の調べによるものです。理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士は厚生労働省政策統括官付保健統計室による「平成29年医療施設調査」の勤務換算の数値です。就業歯科技工士、就業歯科衛生士、就業あん摩マッサージ指圧師、就業ハリ師、就業きゅう師、就業柔道整復師は厚生労働省政策統括官付行政報告統計室による「平成30年衛生行政報告例によります。救急救命士は厚生労働省医政局による平成30年のものです。

コメディカル・スタッフとは

コメディカル・スタッフとは医師に代わり、医療行為の一部を補助する役割を持つ医療職のことです。看護師や理学療法士、作業療法士など多くの医療職がこれに該当します。

コメディカル・スタッフの資格と法制化

日本では一般にコメディカルスタッフの医学的専門性と独立性を認め医師の業務独占とされている「医業の一部」について、独占を解除するという法体系がとられています。
ただし、コメディカル・スタッフが医療行為を行う際は 医師又は歯科医師の指示のものに実施することが定められています。

業務独占とは

業務独占とは資格を持った専門家でなければ一定の「医業」をしてはならないという制度です。

名称独占とは

資格を持っていなければ法で定められた名称を使用してはならないという制度です。

医師

仕事：医療行為を行う
法律；医師法
独占業務:医師でなければ医業をしてはならない（医師以外の医療行為を生業とすることを禁じている）
資格の取り方：大学の医学部において６年間の専門教育を受け、卒業後、医師国家試験に合格することです。2004年より、その後の２年間の臨床研修が必修であり、臨床研修修了者には修了書が与えられ、医籍にその旨が登録されます。
生涯教育制度：１９８７年４月から日本医師会が講演会や学会への参加、自己学習など学習状況を館員が毎年自己申告する制度です。
専門医認定制度:各種の臨床系の医学会が独自に専門医（認定医）を認定しています。各学会の努力によって、それぞれの専門領域における医師の資質の向上と、専門医療のレベルの維持を図ることが目的です。
問題：医療の高度化と専門家が進むとともに、女性医師の増加、医師が記載すべき諸りゅい業務の増加など、医療を取り巻く環境も変化し、医師数の不足が問題となっている

歯科医師

仕事:歯科医業を行う
法律：歯科医師法
独占業務:歯科医業は歯科医師でなければできない
資格の取り方：大学の歯学部において６年間の専門教育を受け、卒業後、歯科医師国家試験に合格することです。2004年より、その後の２年間の臨床研修が必修であり、臨床研修修了者には修了書が与えられ、医籍にその旨が登録されます。
生涯教育制度：１９８７年４月から日本医師会が講演会や学会への参加、自己学習など学習状況を館員が毎年自己申告する制度です。
専門医認定制度:各種の臨床系の医学会が独自に専門医（認定医）を認定しています。各学会の努力によって、それぞれの専門領域における医師の資質の向上と、専門医療のレベルの維持を図ることが目的です。
問題：医療の高度化と専門家が進むとともに、女性医師の増加、医師が記載すべき諸りゅい業務の増加など、医療を取り巻く環境も変化し、医師数の不足が問題となっている

看護師

仕事:療養上の世話、診療の補助
法律:保険氏助産師看護師法
独占業務:傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う
資格の取り方：就業年数３年以上の看護師学校、看護師養成所を卒業したものに看護師国家試験の受験資格が与えられ、その国家試験に合格すると看護師になれます。
教育の必要性：看護師には人間を幅広く理解する能力や根拠に基づき計画的に看護を実施する能力、多職種と連携・協力していく能力などが求められるため、免許を取得する前の教育ではこれらの能力を養うための教育が行われます。

准看護師

仕事:療養上の世話、診療の補助
法律：保険氏助産師看護師法
業務独占:医師、歯科医師または看護師の指示を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う
資格の取り方：都道府県知事免許の准看護師があり、准看護師は二年過程の看護師学校養成所を就業することにより、看護師国家試験受験資格を得ることができ、試験に合格することで准看護師になれます。

保険師

仕事:保健指導に従事する
法律：保険師助産師看護師法
名称独占:保険師の名称を用いて、保健指導に従事する。（保健指導は看護師、助産師もできます。そのため業務独占ではありません。）
資格の取り方：一年以上の教育を受けて、保険師国家試験に合格することで保険師になれる。（看護師国家試験に合格していなければ、保険師にはなれません。）

助産師

仕事:除算または妊婦、褥婦もしくは新生児の保健指導を行う
法律：保険師助産師看護師法
業務独占:除算または妊婦、褥婦もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子
資格の取り方：一年以上の教育を受けて、助産師国家試験に合格することで保険師なれます。（看護師国家試験に合格していなければ、助産師にはなれません。）

理学療法士

仕事：身体に障害のあるものに対し、その基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行わせ、および電気刺激、マッサージ、温熱その他物理的手段を加えることです。
法律：理学療法士および作業療法士法

作業療法士

仕事：身体又は精神に障害のあるものに対し、主としてその応用的動作能力又は社会適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせることです。
法律：理学療法士および作業療法士法

チーム医療

チーム医療とは

一人の患者に複数の医療専門職が連携して治療やケアに当たることをチーム医療といいます。

チーム医療の必要性

患者さんの多様な問題に対処していくためにそれぞれの専門性を生かすことが必要となったため、その問題に対してチームで解決しようという考え方により生まれたものです。

チーム医療の例

栄養サポートチーム（NST）

適切な栄養療法によって患者さまの栄養状態の改善・治療効果の向上、合併症予防をするチームです。
主なメンバー：医師、管理栄養士、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、口腔衛生士など

縟瘡対策チーム

褥瘡の予防と治療を目的とするチーム
主なメンバー：医師、看護師、理学療法士、栄養士など

呼吸リハビリテーションチーム

、呼吸器に関連した疾患をもつ患者さんが、可能な限り疾患の進行を予防すること、あるいは健康状態を回復・維持することを目的としたチームです。
主なメンバー：医師、看護師、作業療法士、理学療法士など

緩和ケアチーム

患者さんとその家族の身体的、心理的、社会的、スピリチュアルな苦情を緩和し、生活の質を向上させるために活動するチームです。
主なメンバー：医師、看護師、薬剤師、心理療法士、ソーシャルワーカーなど

チーム医療の実現に必要なこと

Ⅰ、自分の専門職種の役割を知り、多職種にその役割を伝える
Ⅱ、自分以外の専門職の役割を知る
Ⅲ、患者の情報を共有して、チームで連携を図りながら協力できる体制づくりをする
・電子カルテによる情報共有
・チームカンファレンス
・クリニカルパスとEBM 　

情報共有について

チーム医療を実施するためには医療職間の情報の共有が不可欠です。これを実現するためにはカルテ（ハード）とソフト（カンファレンスなど）が重要になります。ここではカルテについてを見ていきましょう。

カルテとは

カルテとは患者の健康状態の記録やその評価、治療方針や治療内容、その結果など、”医療を受ける患者の記録を記載した書物”です。法律で定められています。

紙カルテ

かつては診療科ごとに作られており、”同じ患者でも内科のカルテと整形外科のカルテが違う”などの問題がありました。また、紙媒体であるため、”保存場所に行かないとカルテがみれない”や”診療用の医師同士の連絡で記録に残ろものが少ない”などの問題もありました。また、”看護記録と医師カルテが別々”というのも問題といえます。
#紙カルテの問題点
・診療科が変わると同じ患者でもカルテが変わる
・保存場所に行かないとカルテを見ることができない
・医師同士のやり取りが記録に残りにくい
・看護記録と診療録が別々

電子カルテ

電子カルテシステムは"コンピュータを用いてカルテを記入するシステム”のことです。利点として”様々な情報をリアルタイムで共有する”ことができます。例えば理学療法士がリハビリの際に「足が痛くて歩けない」と訴えていたことを電子カルテに入力すると、病棟の電子カルテにもリハビリの際に足が痛くて歩けないと訴えていたことが共有されます。ほかにも”保管スペース不足の解消”や今まで手作業でやっていた料金手続きがコンピュータで自動化されるため、”病院の省力化”や”待ち時間の短縮”にもつながります。さらに電子カルテは”大きな情報のデータベース”となるため様々な情報を引き出して”医療の質の評価や臨床研究のデータ抽出にも活用”することができます。ただし、大きなデメリットとして”導入にコストがかかる”ことがあげられます。
#電子カルテの利点
・様々な情報をリアルタイムで多職種に共有できる
・保管スペース不足の解消
・手続きが減ることによる病院の省力化、待ち時間の短縮
・医療の質の評価や臨床研究のデータの抽出に活用できる
#電子カルテの不利点
・導入にコストがかかる

情報共有のまとめ

つまり導入にコストがかかる者の情報の共有という観点では電子カルテのほうが優れているとわかります。

チームカンファレンスについて

カンファレンスとは

様々な医療職が集まり一人ひとりの患者に対して専門的な見地から意見を述べ合い、その上で決められた方針について全員が共有してチーム一体の医療を提供するための話し合い

クリニカルパスについて

クリニカルパスとは"治療計画全体を患者にもわかるように表にまとめたもの"です。多くの病院でそれぞれのクリニカルパスが公開されています。

EBMについて

EBMとは"根拠に基づく医療"のことであり、患者の理解と同意のもとに提供されます。

医療法における医療

医療法では生命の尊重と個人の尊厳の保持をむねとし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療職の担い手と医療を受け取るものとの信頼関係に基づき、医療を受けるものの心身の状況に応じて行われるものであり、>単に治療のみならず、疾病予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならないとされています。
また医療法では国民見時からの健康の保持のための努力を基礎として病院、診療所、介護老人保健施設、長座位を実施する薬局その他の医療提供施設、医療を受けるものの居宅などにおいて、医療提供施設の機能に応じた効率的に提供されなければならないとされています。

医療計画とは

医療計画とは医療法に基づき、地域における医療提供体制を確保するために都道府県が策定する行政計画であり、医療資源の効率的な活用と、質の高い医療サービスの安定的な提供を目指しています。

医療計画で定められており、１～３の医療圏に分けられます。

医療計画では病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能に病棟ごとに分類しています。また病床数と将来の受湯と病床の必要量を推計しています。

医療計画により医療提供において重点的に取り組むべき分野であり5つの疾病と6つの事業のことを言います

内容

5疾病:がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患
6事業:救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等発声・蔓延時における医療

診療を受ける際の医療機能（病院に係る際の利用する流れ）

１、比較的小さな病院を受診し、必要に応じて紹介状を書いてもらって大きな病院を紹介してもらう。
２、大きな病院で検査や手術などを行う。
３、その後のフォローアップは地域の親身な医療機関を受診する。
のが一般的な流れです。
#この流れのメリット
・診療や治療が受けられない患者が生じることが少ない
・医療機器や手術室が有効に活用される
・適切な医療を提供することにより満足度や効率性が上がる

医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保を目的としています。

病床機能報告制度

各医療機関の病棟単位で4つの病床機能について、現状と今後の方向を都道府県に報告するものです

地域医療構想調整会議

医療計画で定めた病床数の必要量等を達成するために、関係者と連携して必要事項の会議を行う場です

高度急性期・急性期医療では出来高方式とDPC/PDPSがあります。
出来高方式：医療行為や材料費などについて個別に費用を算定する方式
DPC/PDPS：一日当たりの包括支払い方式
急性期医療を担う病院はなるべき早く患者を退院させて手術や検査の対象となる患者の延べ数を増やして、手術室、治療機器や検査機器を有効に稼働させて効率よく医療の受容にこたえることが重要です。

地域包括医療病棟：2024年度の診療報酬の改定で新たに追加された病棟であり、救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰などの機能を包括的に担う病棟です。
地域包括ケア病棟：急性期治療を経過した患者の受け入れや、在宅で療養を行っている患者の受け入れ、在宅支援などが主な機能です。
回復期リハビリテーション病棟：多数の合併症、整形外科疾患、脳卒中などの疾病を治療中、高齢でADLが低下していたりすると長期の入院が必要となります。長期入院に対応する病棟が回復期リハビリテーション病棟です。
慢性期及び在宅医療：
”療養病棟”：脳血管疾患の後遺症、認知症、慢性心不全、慢性閉塞性肺疾患や筋ジストロフィー症など、長い入院での療養が必要となる状態の患者への診療を行う
”在宅医療”：疾病のため通院が困難な患者に対して訪問診療や訪問看護を提供します。医療提供の要素を持った施設として介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護があります。

クリニカルパス

疾病ごとに診療内容を標準化し、評価改善してい行く取り組み

地域連携パス

クリニカルパスの考え方を地域連携に応用したもの

患者が医療システムや医療提供者からケアを受ける過程における無数のかかわりあい、全体を指す概念のことです。患者が医療システムやケアプロセルを通じて経験する一連のステップを俯瞰的にとらえたものです。この概念は、一医療機関にとどまらず、複数の医療機関や地域医療ネットワーク、家庭や地域社会でのケアまで含む広範なプロセルを対象とします。

在宅ケアとは障害を持つ人や高齢者が自宅、あるいは自宅に近い環境で生活を継続できるように提供されるケアの総称です。

在宅ケアのサービス構成

医療、看護、介護、リハビリテーション、ハード面（家や福祉機器など）の整備名でで構成されています。これらのどれが欠けても生活の質を保持することができないため、きちんと保持しなければいけません。

高齢者が増えるとともに医療が普及し病床数は1960年が69万床に対し、1990年で168万床と病院の病床数が急激に増加した。1980年代には病院病床増加の抑制、長期入院の是正が課題となった。そのことから介護老人保健施設の創設や在宅ケアが重視されるようになった。時代では家族内介護→施設介護→在宅ケアという風に進んでいる。

地域包括ケアシステムとは団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される環境を整備するという考え方です。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
大都市や町や村などでは高齢者の進展状況に大きな地域格差があります。地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じて作り上げていくことが大切になります。

地域包括ケアシステムのメリット

・医療ケアが必要になったとしても自宅で過ごすことができる
・認知症の方やその家族が暮らしやすくなる
・各地域のニーズに沿った多様なサービスが生まれる
・高齢者の社会参加が活発になる

地域包括ケアシステムを支える仕組み

自助・互助・共助・公助があります

地域包括支援センターの業務

市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置して、3職種のチームアプローチにより住民の保険の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。

運営主体

市町村、在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人など）その他市町村から委託を受けた法人などがあります。

エリア

市町村ごとに担当エリアを設定しています。小規模市町村の場合、共同施設も可能です。

職員体制

保健師（または地域ケアに経験のある看護師）、主任ケアマネジャー、社会惟福祉士の三つの専門職またはこれらに準ずるもので運営されます。これらにより地域包括支援センター運営会議を行っています。

業務内容

老人保健法の目的

・壮年期以降を対象とする疾病の予防、治療、機能訓練等の保険事業を総合的に実施すること
・医療保険者からの拠出金渡航費からなる老人医療制度の創設
が目的です。

保険事業

市町村が実施主体であり、内容は以下の通りです。
①健康手帳の交付
②健康教育
③健康相談
④健康診査
⑤医療など
⑥機能訓練
⑥訪問指導

対象

40歳以上のものであり医療などについては75歳以上のものまたは、65歳以上75歳未満の寝たきりの老人などを対象としています。

高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）

老人人口の増加に伴いこれまでの老人保健事業を見直し2008年に老人保健法を改正しせいていされました。主な内容としては検診の取り組みを予防の観点から変更したことです。
主な変更点
特定検診及び徳的保健指導の導入により実施主体を医療保険者とした。

介護予防

要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと

介護保険法

加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯理念に基づき介護保険を設けその行う保険給付等に関して必要な事項を定めもって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険の流れ

以下の図に示します

介護保険で利用可能なサービス

訪問介護（ホームヘルプサービス）

訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯、買い物などの家事援助を行うサービスです。

訪問入浴介護

移動可能な特別なお風呂を自宅に運び入れ、入浴介護を行うサービスです

訪問看護

主治医の指示のもと、看護師や保健師等が訪問し、健康チェックや療養上の世話、診療補助を行うサービスです

訪問リハビリテーション

主治医の指示のもと、理学療法士や作業療法士等が訪問し、機能維持回復のための訓練を行うサービスです

通所介護（デイサービス）

地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどの施設で、健康チェックや入浴、食事、日常動作訓練などを行うサービスです

通所リハビリテーション（デイケア）

老人保健施設や医療施設で専門家が機能訓練回復訓練を行うサービスです

居宅療養管理指導（意志などによる訪問診察）

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等が自宅を訪問し、療養上の管理と指導を行います

認知症対応型共同生活介護（痴呆性高齢者グループホーム）

痴呆の高齢者の方々が対象である5～9人のグループで共同生活をするホームです

短期入所生活介護（ショートステイ）

介護の必要な方を短時間、特別養護老人ホームなどの施設で介護をします。医学的な管理の必要な方も老人保健施設や療養型の病因・診療所などで介護できます。

特定施設入所者生活介護（有料老人ホーム等）

老人老人ホームやケアハウスなどに入所している方に施設が提供する統合的な介護サービスです

福祉用具貸与

車いす、特殊ベッドなどの福祉用具を貸し出すサービスです

福祉用具購入費の支給

入浴または排泄用の福祉用具の購入費用の一部を支給します

住宅改修費の支給

お風呂場やトイレに手すりを取り付けるなどの住宅改修を行った場合に費用の一部を支給します

介護老人福祉施設

常に介護が必要で自宅での成あkつが困難な寝たきりや痴ほう症の高齢者の方が介護に通う施設です

介護老人保健施設

病状が安定しており、リハビリテーションや看護、介護が必要な高齢者の方に、介護や機能訓練、必要な医療を行う施設です

介護医療型医療施設

長期医療が必要な高齢者の方に、医学的管理のもとで介護や必要な医療を行う療養型の病院・診療所です

※施設サービスは要支援と認定された方は使用できません。

以下の通りです。

※末期がん、間接リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、骨髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病成人症及び、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護支援専門員とは

介護支援専門員とは、要介護者等が自立した生活を営むのに必要な援助に関する専門的な知識及び技術を有し、要介護者等から相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な介護サービスを利用できるよう、市町村、事業者等との連絡調整等を行うものをいいます。

資格取得のための要件

機関が通算して5根に状であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上のもの（複数の資格要件業務の実務経験を通算できる。例）看護師2年+保健師3年）

働く場所

居宅介護支援事業者：介護サービス会社、社会福祉法人など
介護保険施設：特別養護老人ホーム、老人保健施設など

定義：医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所
人数：患者を20人以上入院させるための施設を有する
開設者：国立病院、公的病院、社会保険関係団体立、医療法人立、公益法人立、学校法人立など多様
区分：一般病院、精神病院、結核療養所
病床の種類：一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床
その他：医療法により、地域医療支援病院や特定機能病院など特定の医療機能を担う病院が定められている

国立病院

ガン、高血圧、心臓病などに対する特殊診療機能の強化、救急医療、へき地医療、リハビリテーション機能の充実をはかられてきた。

国立診療所

難病（進行性筋萎縮症、重症心身障碍児等）の治療や研究を推進する中心機関

国立ハンセン療養所

国のハンセン病隔離政策によって入所した元患者が居住し、医療と介護を受ける厚生労働省の施設

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）

①国立がん研究センター：がんの高度な診療、研究及び専門家の養成
②国立循環器研究センター：循環器病に対する高度先駆的医療と研究
③国立精神・神経医療・研究センター：精神・神経疾患、筋疾患及び発達障害に対する高度先駆的な医療と研究
④国立国際医療研究センター：国際医療協力の拠点として整備
⑤国立成育医療研究センター：胎児から小児、思春期を経て出産に至るまでの一貫した医療を成育医療と位置づけ、成育医療分野における最先端の医療の提供
⑥国立長寿医療研究センター：長寿医療機関技術の開発や高齢者に特有の疾患に対する適切な医療の実践を担う施設

地域医療支援病院

国、都道府県、市町村、特別医療法人、公的医療機関、医療法人、学校法人などが解説する病院で、次の条件を備えていることが条件です。地域医療支援病院と称するには都道府県知事の承認が必要です。
#地域医療支援病院の機能：
①紹介患者に対する医療の提供
②病院設備などの共同利用の実施
③救急医療の提供
④地域の医療従事者に対する研修の実施
⑤病床規模、原則200床以上

特定機能病院

次の6つの要件に該当し、国の医療審査議会の意見に基づき、厚生労働大臣の承認を得た病院。
#特定機能病院の要件①高度の医療を提供する能力があること
②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力があること
③高度の医療に関する研修を行う能力があること
④内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽頭科、放射線科、歯科及び政令で定める10以上の診療科を含むこと
⑤400人以上の患者を入院させるための施設があること
⑥適切な人員、施設、構造設備を有すること

定義：医師または歯科医師が、講習及び特定多数人のため医業または司会業を行う場所
人数：無床診療所→患者を入院させるための施設を有しないもの（医院、クリニックなど近年増加傾向）
　　　有床診療所：患者19人以下の入院施設を有するもの（近年減少傾向）

定義：助産師が広州のため、助産の業務（病院または診療所に多い手なすものを除く）を行う場所
人数：10人以上の入所施設を有してはならない
その他：近年減少傾向

定義：老人保健法の一部改正により創設された施設。現在は介護保険法に基づく。老人の自立を支援して、その家庭への復帰を目指すもので明るく家庭的な雰囲気を有し、地域と家庭との結びつきを重視した運営を行わなくてはいけない
入所対象者：要介護1から要介護5までの病状安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者
設備：療養室、診察室、機能訓練室、談話室、食道、浴室などを備えていなければならない
スタッフ：入所者100人につき、医師1人、看護師9人、介護職員25人、介護支援専門員1人、理学療法士または作業療法士1人その他適切な人員を配置すること
その他：増加傾向

定義：難病患者、重度障害者、末期がん患者などの老人以外の一般の在宅患者も訪問看護を提供する
スタッフ：保健師、看護師、准看護師など
内容：主治医の指示を受け、在宅での病状観察、清拭・洗髪・褥瘡処置、体位変換、カテーテルなどの管理、リハビリテーション、食事・排泄介助、家族への介護指導などを行う
その他：増加傾向

定義：薬事法により、薬局及び一般販売業にのみ、薬剤師がその業務を管理したうえですべての医薬品の販売が認められている（世界で勇逸医薬分業が一般化していない国と言われている）
チーム医療の推進に関する検討会報告書：医療の技術の進展とともに、薬物療法が高度化しており、チーム医療においても、薬剤の専門家である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することが、医療安全の確保の観点から非常に有益です。在宅医療をはじめとする地域医療においても薬剤師が十分に活用されておらず、看護師などが居宅患者の薬剤管理を担っている場面も少なくない。こうした状況を踏まえ、現行制度のもと、薬剤師が実施できるにも関わらず、薬剤師が十分に活用されていない業務を改めて明確化し、薬剤師の活用を促すべきである
その他：微増傾向

役割：疾病予防、健康増進、環境衛生、食品衛生、医事・薬事などの公衆衛生活動の地域における第一線の中心的機関
スタッフ：医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、管理栄養士、診療放射線技師、精神保健福祉相談員、食品衛生監視員、環境衛生監視員、事務担当者など
保健所長：医師、かつ3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるものか、国立保健医療科学院の専門課程（1年コース）を終了したもの、あるいはその有する技術経験が前2社に匹敵するもの
設置：都道府県、政令指定都市、中核市、及び政令で定められた人口規模の大きな市、東京特別区

役割：住民に対し、老人保健事業や母子保健事業など、身近で利用頻度の高い保健サービス（健康相談、保健指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業）を提供する市町村における地域保健活動の拠点であり、保健、医療、福祉の連携をはかり、保険と福祉の総合的な機能を備えることが求められる
設置：市町村

国民の生活の安定が損なわれた場合に国民に健やかに安心できる生活を保障することを目的として公的責任で生活を支える支給を行うもの

生活の保障・生活の安定

広く国民全体を対象にして、健やかで安心できる生活を保障すること。社会保障は、個人の責任や自助努力では対応しがたい不測の事態に対して、社会連帯の考えのもと作られた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくものです。

個人の自立支援

疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、私立↓生活を維持できない場合等において、障害の有無や年齢にかかわらず、人間として尊厳をもって、その人らしい自立した生活を送れるように支援すること。自立支援という考え方は生活保険制度等の福祉分野では従来からいても強調されてきています。

家庭機能の支援

核家族化の進展や家族規模の縮小等による家庭基盤の脆弱化や生活環境・意識の変化、長寿化の進展等により、指摘扶養による対応のみでは限界にきている分野、例えば介護、老親不要などの家庭機能について社会的に支援すること。これはいわば私的な相互扶助の社会化ということができます。

社会的安全装置（社会的セーフティーネット）

病気や負傷、介護、失業や獲得能力を喪失した高齢期、不測の事故による障害など、生活の安定を損なう様々な事態に対して、生活の安定を図り、安心をもたらすためンお社会的な安全装置（社会的セーフティーネット）の機能。社会的セーフティーてっとは単一のものではなく、疾病、高齢等の様々な事態に備えて重層的に整備しておく必要があります。

所得再分配

人や世帯の間で移転させることにより、所得格差を縮小したり、低所得者の生活の安定をはかったりする。社会保障による所得再分配については、高所得者から低所得者、現役世代から高齢世代へという再分配のほか、個人のライフスタイル内における再分配もあります。

リスク分散

疾病や自己、失業などは、個人の力のみで対応しがたい生活上の不確実、危険に対して、社会全体でリスクに対する仕組みを作ることにより実際にリスクに陥ったときに、資金の提供等を通じて、リスクからもたらす影響を極力小さくする機能です。

社会の安定及び経済の安定・成長

生活に安定感を与えたり、所得格差を解消したっ利することから、社会や政治を安定化させること。あるいはこうした社会保障給付を通じて景気変動を緩和する経済安定機能や経済成長を支えていく機能です。

社会保険

国民が病気・怪我・出産・死亡・老齢・障害・失業など生活の困難をもたらす自己に遭遇した場合、一定の給付を行い生活の安定を図る仕組みであり、強制加入の保険制度です。

社会福祉

障害者、児童、母子・寡婦・一人親家庭、介護を要する高齢者など社会生活をするうえで、様々な支援を必要とするものが、ハンディキャップを克服し、安心して生活を営めるよう、公的な支援を行う制度です。

公的扶助

生活に困窮する国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自律を助ける制度（生活保護）です。

公衆衛生及び医療

国民が健康に生活できるよう、様々な事項についての保健予防の制度。健康増進・疾病予防・栄養改善など1次～3次予防活動のほか、医療供給体制の整備やエイズ拠点病院の整備なども含まれる

保険とは

病気や怪我、交通事故、火災、死亡等の予期できない事故に対して、加入者が常時保険料を納付し、事故が発生したものに給付を支払う仕組みのこと

社会保険とは

社会保障制度の一環として法律によって一定の条件を満たすものは強制加入が原則となります。
保険者：国や自治体、組合など非営利を原則に運営しているところです。

民間保険

任意加入であり保険者は保険会社などの営利企業です。（自動車保険、火災保険、生命保険など）

社会保険における給付

現金給付：経皮をあらかじめ神輿手、吠えkン社が現金を被保険者に支払う（年金など）
現物給付：サービスの提供をもって給付する（医療、介護など）

日本の社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）このうち雇用保険と労災保険は事業主が保険料を全額負担する保険です。

保険の仕組み

保険主が保険の運用者として対価を給付し被保険者が保険の契約者として保険料を支払います。
保険者の例：国、自治体、組合、保険会社など
被保険者の例：国民、高齢者、労働者など

医療保険は職域保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に分けられます。

職域保険

事業者に使用されるものを被保険者とする健康保険です。船員保険、共済組合があります。
健康保険：全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険
共済組合：国家公務員、地方公務員等、私立学校教職員

国民健康保険

一般地域居住者を被保険者とする市町村の国民健康保険が中心で国民健康保険組合もある

後期高齢者医療制度

75歳以上のものおよび65歳～74歳で一定の障害の状態にあり後期高齢者医療広域連合の認定を受けたものを被保険者とする

・国民全員を公的医療保険で保証（国民皆保険）
・フリーアクセス（どの医療機関でも受診できる）
・安い医療費で高度な医療
・医療費の出来高払い（ただし一部は定額払い）
・出来高払いだが、請求内容が審査される

診療報酬明細書（レセプト）

患者別に毎月作成する点数が表示されたもの。診療報酬は1点10円、労災は1点20円、交通事故はオープン価格（通常1点20円）と決められています。国は診療報酬表を作成・改定することで医療いを調整します。

当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となりえる傷病の治療に要した費用を推計したものです

国民医療費に含まれるもの

医療診療・歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事、生活医療費、訪問看護医療費等

含まれないもの

保険診療の対象とならない評価療法（先進医療（高度医療を含む）等）、選定治療（入院時質量差額分、歯科差額分等）及び不妊治療、生殖補助医療などに要した費用、傷病の治療費に限るため正常な妊娠、分娩に要する費用、健康維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、固定した身体障碍のために必要とする義眼や義肢の費用

我が国の皆保険制のもと、患者自身の負担が限られていることが、これまで医療従事者が治療にあたって経済的な制約にあまりとらわれずに済んだおおな理由です。人口高齢化に医療技術の進歩と高度化が相まってほとんどの先進国では医療費の負担が国民の経済負担になってきています。
そのため、医療従事者には医療行為を行う上で経済性の配慮が求められるようになってきています。また根拠に基づき医療の推進も必要です。

災害による健康被害をなくすることです。

通常の医療が施されていれば防ぐことができた症例をいいます。災害医療においてはPDDをゼロにすることが目標です。

災害が発生するとその時期ごとに医療ニーズに特徴があります。災害の時期ごとに必要となる医療ニーズは以下の通りです。

自然災害

自身、津波、台風、竜巻、洪水、干ばつなど

人為災害

大規模交通事故（電車、飛行機、船舶など）、大規模事故（葛西、爆発、化学、放射線など）、テロリズム、戦争、難民、ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器

特殊災害

複合災害：土砂崩れ、海難事故（異常気象が原因）
NBC災害：核・生物・化学災害
社会災害：人道緊急事態、宗教、民族に絡む戦争、難民、テロ

トリアージ

災害時において傷病者が同時に多発した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じ、限られた人的・物的資源の中で、適切な処置及び搬送が行われるよう傷病者の治療優先順位を決定することを指します。重症度だけではなく。良好な予後を期待できる患者を優先することが重要です。以下のようにまとめられます。

応急処置

現場応急護所での傷病者への医療行為はあくまで安定化を目的とした治療です。そのため実際の治療は気管挿管や気管切開を含む気道確保、止血、胸腔ドレナージショック症例への輸液、骨折が疑われる部位への固定などに限定されます。

搬送

どのような搬送手段であるか、広報医療機関の機能および数、受け入れ能力、搬送にかかる時間などを常に把握する必要があります。

これらのトリアージ（triage)、応急処置（treatment)、搬送（transportation)をまとめて3T'sと呼んでいます。

CSCA

災害対応を円滑に行うためのものです。Command&Control、Safety、Communication、Assessmentの四つの頭文字をとってできています。

DMAT

災害急性期の医療を担う災害派遣医療チームとして２００５年に発足しました。医師２名、看護師２名、事務員１名をチームの基本構成としています。

災害拠点病院

十分な医療設備や医療体制、情報収集システム、ヘリポート、緊急車両、自己完結型の医療救護チームを派遣できる敷材を備えています。

広域医療搬送計画

広域医療搬送を行うことで重症者に対して高度医療を提供すること、また、重症者を広域搬送することで被災地内の医療負担を軽減し、中等症あるいは軽症患者への治療を可能にします。

広域災害救急医療情報システム

大規模災害時に被災地内外の医療機関や自治体、DMATなどの医療チーム間で患者府警れ状況やライフラインの稼働状況を迅速に共有する統一システムです。

シームレスな医療支援ができなかった

DMATと医療救護班の引地儀がうまくできなかった
DMATは計画洞売り７２時間の活動期間で大部分が撤収した
医療救護班は情報不足、アクセス確保困難などにより、災害地で活動を開始するのに時間を要した
うまく引継ぎができず医療空白が生じた

パブリックヘルス対策の遅れ

避難所環境整備、トイレの整備、食事などへの対応が遅れた
災害時健康危機管理支援チームを創設した医師、保険師、事務職員で構成され、被災した保健所のサポートにあたる

災害関連死の発生

多くの災害関連しが発生した

乳児から高齢者に至るまで、年齢や障害の有無に関係なくすべての人が同じ”人”として地域で当たり前の生活を送るためにともに暮らしていけるというような社会がノーマルであるという考え方

７項目に重点目標に決めました。
①地域でともに生活するために
⓶社会的自立を促進するために
③バリアフリー化を促進するために
④生活の質の向上を目指して
⑤安全な暮らしを確保するために
⑥心のバリアを取り除くために
⑦我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

地域でともに生活するために

・住まい（公共賃貸住宅、グループホーム等）や働く場所（授産施設等）の確保
・障害児の地域療育体制の構築
・精神障碍者の社会復帰・福祉施策の充実等
・介護サービス（ホームヘルパー、入所施設等）の充実
移動やコミュニケーション支援など社会参加の促進
・難病を有する者への介護サービスの提供
等

社会的自立を促進するために

・各段階ごとの適切な教育の充実
・法定雇用率達成のための各種雇用対策の推進
・第三セクター重度障碍者雇用企業等の設置の促進
等

バリアフリー化を促進するために

・車いすがすれ違える幅の広い歩道の整備
・公共交通ターミナルにおけるバリアフリー化の促進
・高速道路等のサービスエリア、パーキングエリアおよび「道路の駅」における障碍者への配慮
・公共性の高い民間建築物、官僚施設のバリアフリー化の推進
等

生活の質の向上を目指して

・福祉用具等の研究開発体制の整備、普及推進民間事業者等による研究開発、産業界の取り組みの促進
・情報通信機器等の研究開発、普及
・情報提供、放送サービスの充実
・障碍者スポーツ、芸術、文化活動の振興
・公園、水辺空間等オープンスペースの整備
等

安全な暮らしを確保するために

・手話交番の設置、手話バッジの装着の推進
・ファックス１１０番の整備
・災害時の障害者援護マニュアルの作成・周知
等

心のバリアを取り除くために

・交流教育の促進
・ボランティア活動を支援するじぎょの充実を図りつつ、拠点施設の整備を推進
・障害習慣における啓発、広告活動の重点的な展開
・精神障碍者について社会的な誤解や偏見の是正
等

我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

・ODAにおける障碍者への配慮
・国際機関wの通じた居力及び国際協調・交流の推進

病院での治療は基本的な生活や仕事ができるように訓練されます。しかし、元の機能にすべて回復することは難しいです。退院後、過程に帰った患者は毎日の生活に満足できない可能性があります。障碍者に普通の生活を提供するためには都市の機能や社会そのものの確変が必要というのがノーマライゼーションの思想です。
ノーマライゼーションを図るためには医療、福祉、教育、所得保障、雇用促進、社会参加のための街づ切などが総合的に展開されたければなりません、市民の理解も重要です。

これまでの内容を踏まえて、以下の問題に挑戦してみましょう！

今回の記事の参考資料は教科書であるためアフィリエイトは私が普段使っている文房具を紹介しようと思います。「セーラー万年筆」っていうメーカーが好きで使っています。デニム生地、革生地両方持っていますが、手になじむためデニムがお気に入りです。3000円という高級筆記具ですが、7000円クラスのシャープペンシルにも負けない書き味だと思っています。ご購入検討してください。

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